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週休3日制の導入はある?メリット・デメリットや導入企業例を紹介

近年、よく耳にするようになった週休3日制。

一部の企業が週休3日制を導入し始めているなど、注目が集まっている週休3日制ですが、実際にどのようなものかご存知でしょうか。

週休3日制とはどのようなもので、導入のメリットやデメリット、また実際に導入している企業の例などを紹介していきたいと思いますので、参考にしてみてください。

週休3日制とは?

週休3日制とは、そのままで、週に3日休みがあることです。

これまでの週休2日制より、1日多く休める制度のことで、今注目を集めています。

週休3日制の導入はある?

なんとなく週休3日制が話題になっていることを知ってはいるが、週休3日制を体験している人は少ないかと思います。

実際に、週休3日制が導入されることはあるのでしょうか。

2021年に政府が「骨太の方針」に、週休3日制を盛り込んだことで、大きな注目を集めることになりました。

いま日本では、終身雇用が崩壊しており、さまざまな働き方、長寿化による働く年数の増加などによって、個人のスキルアップが必要不可欠となっています。

そのため政府は、リカレント教育(学び直し)を重視していて、大学など教育機関での学び直し、副業、兼業を推進しているんです。

ですが現状の週休2日制だと、リカレント教育(学び直し)は難しいので、週休3日制という選択肢を推進しています。

週休3日制のメリット

週休3日制を導入することで得られるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

イノベーションの創出

単純に余暇の時間が増えますので、疲れた身体を休めることができますし、趣味などに打ち込むこともできるようになります。

また学び直しで、大学に通ったり、セミナーに参加したり、副業などをすることも可能です。

その結果、生産性の向上につながりますし、イノベーションの創出や新規事業の立ち上げなどにつながっていくと考えられます。

優秀な人材を確保できる

まだまだ世間には浸透していない週休3日制という魅力的な制度を導入しているということを、社外にアピールすることができれば、求職者を増やすことができますし、優秀な人材を確保が期待できるでしょう。

週5日のフルタイムで働くことができないという人たちを掘り起こすこともできます。

人材の流出を止める

週休3日制を導入すれば、働き方の選択肢を増やすことができます。

仕事と家庭・プライベートを両立しやすくなりますので、離職率の低下・定着率の向上につなげることが可能です。

コスト削減

従業員の出勤日数が減れば、オフィスなどの光熱費や、総労働時間を減らすことで、人件費も削減することができます。

週休3日制のデメリット

週休3日制は魅力的な制度ですが、デメリットもありますので、知っておいてください。

業務をこなせない可能性

週休3日で、総労働時間が減るのに、業務量がそのままだと、業務をこなせなくなってしまう可能性があります。

このことから、売上の低下や顧客の信用を落とすことにつながってしまいますので、しっかりと対策を考えなくてはいけません。

給与が減る

勤務日数が減ることで、給与が減少してしまう可能性があります。

ただこれに関しては、すべての週休3日制で給与が減少するわけではないということを知っておきましょう。

週休3日制には、モデルA〜Dがあり、モデルBやモデルDを採用する職場では、給与が減ることはありません。

Knowledge Society
『出典:Knowledge Society』

週休3日制の導入企業例

週休3日制を導入している企業を紹介していきます。

ユニクロ「総労働時間維持型」

ユニクロを運営している株式会社ファーストリテイリングは、「総労働時間維持型」の週休3日制を導入しています。

1日10時間×土日を含む週4日の勤務で、通常のフルタイム勤務と同額の給与をもらうことができます。

1日の労働時間は増えますが、休みが増えたことで、家事育児を分担できるようになった、オフの時間の使い方にメリハリがついたなどの、喜ぶ声が増えているとのこと。

ヤフー「給与減額型」

ヤフー株式会社は、「給与減額型」の週休3日制を導入しています。

「小学生以下の同居の子を養育する」または「家族の介護や看護をする」正社員と契約社員を対象としていて、月単位で申請することができます。

給与は減ってしまうのですが、子供の夏休みに合わせて8月だけ利用することもできるので、子育て世帯にはありがたいかもしれません。

週休3日制のまとめ

週休3日制に注目が集まっていて、制度を導入する企業も増えてきていますね。

週休3日制には、いくつかのモデルがあり、そのどれもにメリット・デメリットが存在します。

各モデルのメリット・デメリットを知り、自分に合った制度を利用して、ライフスタイルを充実させていきたいですね。